蓄電池案件の採算判断・案件化は、社内リソースだけで完結させるのが難しい領域です。
外部実務チームとしての「事業見立て」が、これらの判断と整理を担います。
事業見立ては、蓄電池・太陽光・FIP 転・土地および電力の権利販売を現業で扱う実務者が運営する、法人向けの分析・共同開発サービスです。JEPX スポット市場、FIP、需給調整市場を前提に、エリア・容量・想定運用ごとの収支を整理し、金融機関説明や社内決裁に使いやすい第三者試算レポートとして納品します。
さらに、土地や一次情報を持つ相手とは案件共同開発にも対応し、案件化した際の成功報酬や権利売却手数料という形で収益化まで伴走します。単発レポート納品で終わらせず、事業化のゴールまでを見据えた支援設計が特徴です。
汎用の Excel テンプレートではなく、自社で設計・開発・運用する 3 層の分析基盤で試算します。蓄電池コンサルティングと並行してシステム開発を続けてきた当社だから持てる装備です。
地図上で候補地を評価し、用途地域・地価・地籍などの公的データレイヤーを重ねて表示。DD 16 カテゴリの進捗・証憑を案件ごとに一元管理し、GO / HOLD / CONDITIONAL / NO-GO を判定します。検討状況がそのままレポートの母体になります。
JEPX スポット市場・需給調整市場の実データを取り込み、蓄電池単独・太陽光併設の収益を試算。エリア別・容量別のシミュレーションと感度分析（NPV / IRR / 回収年数）、サイクル数別の劣化影響、24 時間の入札コマ配分まで可視化します。
送配電事業者の公開データ（空容量・インピーダンス）、ハザード、用途地域を統合したデータ基盤が上の 2 つを裏で支えます。「系統に繋がるか」「土地が使えるか」を、試算より先に機械的に篩い分けます。
この 3 層は当社の実案件で使っている現役の道具です。お客様のレポートは、この基盤から出力した実データに、現役実務者の判断を重ねて納品します。
“採算試算だけでも難しく、DD・土地・系統・契約の論点が絡むと判断は一層重くなります。
材料を整え、案件化までの道筋を一緒に描く外部実務チームとして、現役の目線で伴走します。
商社新規事業、不動産、建設、物流・製造の遊休地担当。蓄電池参入を検討しているが、社内に採算試算・事業化の実務人材が不足している企業様。
遊休地・候補地を保有しているが、初期費用を抑えて案件化や権利収益化を進めたい企業様。
蓄電池、太陽光、FIP 転、土地および電力の権利販売を現業で扱う立場から、試算だけでなく案件化の現実論まで踏まえて整理します。
候補地スクリーニングから収支試算、最終判断材料までを同じ情報基盤でつなぎます。DD の深度は商品ごとに調整し、各商品の適用範囲は見積時に明示します。
候補地スクリーニング・採算試算・系統データの 3 層を自社で開発・運用。試算の中身がブラックボックスにならず、前提条件はすべてレポートに明記します。
単発レポート納品に加え、案件化時の成功報酬や権利売却手数料で分配する進め方も選べるため、相手側の初期負担を抑えやすい設計です。
現在の検討状況、候補地の有無、想定している用途を共有。連絡段階では概要レベルで問題ありません。
案件規模、土地権利状態、想定運用、資金面、権利売却意向などを確認し、必要な支援範囲を整理。
商品A、商品B、初期診断のどれが適しているかを整理し、納品物・前提条件・スケジュールを明示した見積を提示。
NDA を締結のうえで個別案件情報の詳細資料を受領し、試算前提・感度分析の条件・役割分担を確認して着手。
金融機関の事業性評価部・審査部が稟議に添付できる構成で設計しています。全ページに試算前提を明記し、NDA・免責条項を添付して納品します。
初期診断・第三者試算レポート・案件共同開発のいずれが適しているか分からない段階でも、お気軽にご相談いただけます。まずは対象案件の概要と現在の検討状況をお知らせください。担当より 2 営業日以内にご連絡します。
